ヤフー検索アルゴリズムの裏を欠いた詐欺商法が横行

 09/09/11 01:18

「貴社のサービス名称で検索をすると、ヤフーの複合検索アドバイザーにて 『悪徳業者』と表示されていますよ。即座に対応しないと風評被害がでませんか? 当社は、食品偽装など
でこうした表現がでてきた企業に対して表示されなくてしてきた実績があります。
当社におまかせください。○○○万円(結構高額!)で対応させていただきます。」
こんな提案が当社のお取引様にあるSEO会社から提案があったそうだ。
実はこれは詐欺。これは当社が把握している上で、4年前からあり、今回で当社のお取引先様で4社目だ。
トリックの解説をすると、この部分は、入力した検索キーワードに対して多く検索された複合キーワードを自動的に表示している部分になる。
業者は、ターゲットとしている企業のサービス名称に「悪徳業者」など悪質な文字と共に大量に、ヤフーへ検索クエリーをかけ、意図的に表示されるようにする。
ヤフーで表示されることが確認された後、SEO業者として「悪徳業者として表示されることを発見しました」として、営業の電話をいれる。
凝った場合には、SEOサービスを提供している会社の経営陣もしくは仲間(別チーム)がクエリー攻撃を行い、サービスを提案する社員は、善意で提案活動を行っていると信じている場合もあるようだ。

これは、ヤフーの複合キーワードアドバイス表示アルゴリズムがSPAM判定ロジックを有していないことによることに起因している。
(2009年5月現在。今後は不正対策がなされる可能性が高い)
Googleでは、こうした不正対策はなされており、このような不正を行うには膨大な数のグローバルIPを使える環境が必要。

このようなサイバー攻撃にあった場合の対処としては、
(1)ヤフーの代表者宛に内容証明郵便にて、この複合キーワードアドバイス表示につき詳細な状況説明と非表示への対応要請を可能であれば、顧問弁護士を通じて要望をだす。対応要望期限を記載し、それ以降の場合には簡易裁判所などへ名誉棄損にて訴訟手続きを行うと記すこと。

(2)本社事業所所在地の所轄警察署に「業務妨害罪の疑い」ということで刑事告訴を行うこと。サイバー対策チームが捜査をし、不正に検索クエリをかけた事業者の逮捕につながり被害の拡散を抑制できる。
この商法は、昔より「マッチポンプ商法(放火をしてポンプを売りつける)」として昔より有名な詐欺手法なので、ひっかからないよう注意をすること。

一度、こうした業者に依頼をする、再度同じ手法にて同一会社もしくは、同業者他社より攻撃+提案を受けることになる。 実際支払った企業は、別のキーワードでまた被害にあったそうだ。