特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律が来月より施行

 09/11/10 10:38

ネット通販を本業としている会社としてはあたりまえのことで、当社も以下の点は当初よりアドバイスしてきて当社のお客様に関しては守られていた点だが、以下のポイントが来月より法改正される。
①返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、８日間、送料消費者負担での返
品（契約の解除）を可能にします。（特定商取引法改正）
②消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信を禁止します。
（特定商取引法改正）
③クレジット事業者に対して、個人情報保護法ではカバーされていないクレジットカ
ード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務づけるとともに、カード番号
不正提供・不正取得をした者等を刑事罰の対象とします。（割賦販売法改正）

http://www.meti.go.jp/press/20080307003/20080307003.html
また、「ついでに」的な要素強いが、エステなどのサービス業者が信販を利用して膳サービスをクーポン券方式で販売し、事業者側が先に現金を手にし、サービスをお客様に提供する前に倒産や夜逃げするということが相次いでいたが、それに対応する法律も緊急的に施行される。（信販会社は社会的に非難されていたため、すでに自主規制中であったが、法律ができてサービス事業者に対して断りやすくなったといえる）

２番目の法案は、世論から聞こえてるくスパム的にメールを何通も毎日送信してくるR社のために作られたことは明白ではないだろうか。

こんな法案を作らなくてはいけないとは、なんとも情けない。モラルがあれば法律はいらないのだろうけど、モラルなき企業に永続性はない。